演は２０１５年７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われ、捕虜の手記を基にしたワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授の最近の論文が紹介された。
この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。

　手記を引用したコズロフスキー教授の論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。「彼女らはみんな快活だった」とし、「慰安婦＝性奴隷」説のイメージとは異なる。米マグロウヒル社の高校世界史の教科書は慰安婦に関し、「終戦に当たり、活動を隠ぺいするために多数の慰安婦が殺された」などと記述している。

だが論文は、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いて行った」とのトーマス氏の証言を引用し、「捕虜にも見える場所で公然と慰安婦たちを見送るのというのは、事実を隠ぺいするために殺害したという教科書の主張とはかけ離れている」と批判している。　　（ホノルル　中村将）

　「韓国兵が性的暴行」

　ベトナム女性ら　朴氏に謝罪要求
【ワシントン=青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、
ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人人女性らが、訪米中の朴槿恵大統領に謝罪を求めた。記者会見には、ベトナム人女性４人がテレビ電話で参加した。
　このうち６６歳の女性は「薪を集めていた時に兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。
　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国軍兵士がきて母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。
　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は、被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。
　団体と被害者の女性らは、朴大統領の訪米の機会を捉えて声を上げた。合わせて１５日付けの米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める意見広告も掲載した。

　米学者の「歴史」声明は政治家活動

　米国の歴史学者が連名で日本政府に慰安婦問題などの「歴史認識」で特定の立場を取ることへの要求声明を出し始めて７ｶ月、この間、日本側の学者たちも米側の歴史認識のミスを指摘して、回答を求めてきた。だが米側は肝心の歴史の事実に関しては貝のように黙ったままである。　
　その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理由に韓国の「平和賞」を受賞した。この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆などから、この米側から日本への「歴史」声明は実は政治活動という実態がさらに鮮明となってきた。

　一連の「声明」はまず今年３月、１９人の米国歴史学者の連名で日本政府が米側のマグロウヒル社の教科書の慰安婦の記述に抗議したことへの反発として出された。同記述は「旧日本軍が組織的に２０万人の女性を強制徴用して慰安婦という性的奴隷にした」という誤記が主体だった。だが米側の声明は日本の抗議を「学問や言論の自由の侵害」と断じていた。
　日本側は秦邦彦(はたくにひこ)氏ら１９人の連名でさっそく「軍の強制徴用」や「２０万人の性的奴隷」が虚構(きょこう)だとして反論した。すると米側は「軍の強制徴用」や「２０万人の性的奴隷」という記述をあえて外した第２の声明を出した。内容が弱まったために署名者が１８７人から５００人へと増えた。ただし米国の学者以外の活動家タイプの署名も多かった。声明はなお日本政府や安倍晋三首相に「過ちや偏見を清算する」という表現で慰安婦問題での全面謝罪を求めている。

　日本側は著名な歴史学者多数が５月にも８月にも声明を出し、米側に慰安婦問題での事実関係の解明を要求した。９月に大阪市立大学の山下英次名誉教授らが米側の３月の声明に照準を絞った声明を出し、米国政府による２００７年の日本の戦争犯罪の再調査で慰安婦関連は何も出なかった結果への見解を求めた。

　米側の一連の声明はダデン氏が起草や署名集めを含めて主役となってきたことは同氏自身も誇らしげに語っている。連絡係には同氏と親しいジョーダン・サンド教授も加わったが、この政治臭の濃い「声明」構想はダデン氏の独創だといえる。
　そのダデン氏は今年７月には、戦前の抗日活動家の韓龍雲氏を記念して韓国で作られた「平和大賞」を受けた。理由は「安倍首相の歴史歪曲に抗議する歴史学者たちの声明運動主導」で、本人は「日本の極悪非道な人権犯罪への反省を求めていく」と述べた。
ダデン氏は朴槿恵大統領の訪米に先立ち、韓国政府高官と会い、訪米では日本を利することのないよう具体的な政策を助言した(韓国の中央日報道)

　ダデン氏のこの言動に対し同じ米国学界の日本歴史研究者の間でも「この人物は歴史学者というより特定の政治目的のために動く政治活動家とみるのが正確だ」(ウィスコンシン・モーガン氏)という見解もあることは注目に値しよう。
　(ワシントン駐在客員特派員)産経新聞２０１５年１０月１７日

１８７人の「米国の研究者」とは!!

米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。
５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。
この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取り上げて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。

英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促すurge」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考を日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部(GHQ)もどきの思想警察までを連想させる。

だが発信者とされる１８７人には「米国の研究者」とは異なるような人物も多い。安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も４０ほどに達する。

そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。
声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有主権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。

マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。

要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。

だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった、「日本軍の組織的な強制連行による２０万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。

同声明は日本軍の慰安婦の関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉は使っていない。慰安婦の人数も諸説あるとして、「２０万人」という数字も記していない。「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。

声明は慰安婦について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈を」を見ろともいう。このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえよう。
=ワシントン駐在客員特派員=古森義久

「慰安婦」記憶遺産に反論　ユネスコに「中国は捏造」

「パリ＝[内藤泰郎]中国政府が国連教育科学文化機構（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことに対し、日本の複数の民間団体が01５年７月３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づく―とする反論書簡を提出、登録しないように申し入れた。
１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問会議で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を渡す意向を示したという。
　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとしと「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。
　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史郎教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。
　書簡は、南京事件は「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として“蒋介石が主導した配下”が捏造したのが事実で、創作だ」と断じている。
「詳細の事実列挙。当該タイムライン下辺部にあり」
　また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。だまされたり、親に売られたりする犯罪はあつたものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。
　さらに、苦しんだ女性たちには同情を示しつつ、「中国と韓国の民族主義によって事実をゆがめられ、政治的に利用されていることに強く反対する」と表明している。
　書簡とともに、主張の根拠となる参考文献や反対署名の名簿も提出された。ユネスコ日本代表部は「中国側が日中両国の過去に起きた負の遺産をあおり立てていることは遺憾だ、という日本側の立場をユネスコ側に伝えた」としている。

　韓国大統領の妹　反日世論を批判

【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パククネ）63の妹、朴槿
令（パククンリョン）61が３０日、「日本の神社参拝は先祖を訪ねていくもので、先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と靖国神社の参拝を正当とし、「韓国が関与しようとするのは内政干渉だ」と主張した。
　日本から同日帰国した朴槿令氏が、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。
靖国言及は「内政干渉」聯合ニースによると、槿令氏は、「天皇が頭を下げているのに、なぜ首相が代わるたびに謝れと言うのか」と韓国世論を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれた。被害意識だけ抱いていては国益にならない」とも強調した。
　慰安婦問題をめぐっても「元慰安婦をはじめ、苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と明言した。


　つづく　『正論』　国の安保危うくする歴史の譲歩